伊達市議会 2022-12-08 12月08日－03号
長期に及ぶ避難生活には、自治会を中心とした運営組織の存在が欠かせないことから、防災総合訓練などを活用し、各自治会が自主的に避難所を運営できるよう今後も取組を進めてまいります。 次に、自治会との連携についてでありますが、引き続き防災訓練への参加を呼びかけるとともに、宅配講座などを利用し、連携強化を図ってまいります。
長期に及ぶ避難生活には、自治会を中心とした運営組織の存在が欠かせないことから、防災総合訓練などを活用し、各自治会が自主的に避難所を運営できるよう今後も取組を進めてまいります。 次に、自治会との連携についてでありますが、引き続き防災訓練への参加を呼びかけるとともに、宅配講座などを利用し、連携強化を図ってまいります。
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
我々も太陽光発電それから蓄電池につきましては、避難者が避難生活を行うことを前提に検討をしたところでございます。 太陽光は、発電能力が天候に大きく左右されること、それからコストが高額となることもあり、整備は見送ったところでございます。 最後に、強靱化計画との整合性ということでございます。
１点目、市では、要配慮者の状態に応じて、安心して避難生活ができる体制を整備した福祉避難所を平成30年度に協定締結により１か所指定していますが、この福祉避難所においては、日常からどのような準備がされているのか、また、災害時に人的な配置は考えられているのかについて、お聞きいたします。
長期間の避難生活の際に、特に高齢者や幼児などの健康への悪影響を回避できる可能性があると考えます。 この事業は、前述をしたとおり、国の関係各省からの補助支援があります。
◎市長（中西俊司君） 福祉避難所を増やしていくのかということですが、福祉避難所につきましては、一般の避難所では避難生活が困難な高齢者や障がい者などの要配慮者が、一人一人の状態に応じて安心して避難生活ができる体制の整備が求められており、留萌市においては、平成31年３月に社会福祉法人萌寿会との間で福祉避難所の指定に関する協定書を締結し、避難生活で特別な配慮が必要な方に対する避難場所の確保に努めているところでございます
一時的に緊急避難した方への支援といたしましては、避難後の健康保険や年金などの公的な手続や裁判所への同行など、本人の求めに応じサポートするほか、避難生活が落ち着き、自立した生活に移行できる状態になった際には、相談員が転居先のアパートを探したり、内覧に同行するなどの支援を行っているところでございます。 以上でございます。
３ページ目、防災備蓄品・資機材整備事業でございますが、令和元年度に策定いたしました「留萌市防災備蓄計画」に基づき、大規模災害発生時における被災者の避難生活に必要な備蓄物資及び防災資機材等の計画的な整備を図るものとして、令和２年度より整備を始めたところでございます。
次に、８点目の地域防災力の向上についてでありますが、大規模災害時の避難生活に必要となる生活物資や資機材につきましては、これまでも計画的に備蓄・整備を進めているところであり、コロナ禍におきましては、内閣府から示されている通知に従いまして、新たにマスク・消毒液・段ボールベッドなどの感染症対策の物資を各指定避難所に配置したところであります。
大規模災害時の避難生活に必要となる生活物資や資機材の計画的な備蓄・整備を進め、これら応急時の防災対策を確立するため、市役所敷地内に防災倉庫を新たに設置するなど、ハード面の整備促進を図るとともに、避難所開設等の研修や、石狩消防署と連携して災害現場で使用する重機の実技研修などソフト面の強化を図ることにより、自助・共助・公助の一体的な強化と効果的な地域防災力の向上に努めてまいります。
また、避難された後におきましては、保健師などによる判断により避難所での避難生活が困難な要援護者の方につきましては、福祉避難所と調整の上で、受入れ可能な施設に移動していただくこととしてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） 次になりますが、過去にも避難所への避難について、愛玩動物との同行避難のお話をさせていただきました。
また、避難された後におきましては、保健師などによる判断により避難所での避難生活が困難な要援護者の方につきましては、福祉避難所と調整の上で、受入れ可能な施設に移動していただくこととしてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） 次になりますが、過去にも避難所への避難について、愛玩動物との同行避難のお話をさせていただきました。
次に、中項目２点目、民間との連携と協働体制の構築として、民間との間で連携を強化している防災への取組についての御質問でございますが、留萌市では、令和３年12月１日までに、29の民間企業や団体との間で、災害時における協定を締結しているところであり、食料品や日用品の調達や職員の派遣による災害対応、迅速なライフラインの復旧、避難生活時の段ボールベッドの確保、応急仮設住宅の迅速な供給など様々な分野において、民間企業
避難生活で挙げられるのが高齢者とか、また乳幼児、妊産婦、障がい者、それとか食事はただ皆さんに配付するのではなくて、アレルギー体質の方もいらっしゃる、そういうこともいろいろと多種多様なニーズが必要とされます。さらに、避難所での生活では女性特有というか、女性は特にホルモンのバランスが崩れてしまいます。
３点目に、避難生活が長期になったときの避難所運営はとても重要です。女性の視点からプライバシーの確保、妊産婦、乳幼児を持つ女性への支援、避難所に更衣室、授乳室、各種トイレを設置するなどの項目が挙がっています。 東日本大震災で、１０代の女性は、窓口に女の人がめったにいなかった、男性が配ったり、周りに男性がたくさんいる中で、支援物資の生理用品を受け取りに行くのが恥ずかしかったとの声を上げています。
99 ◯委員（神長基子さん） 防災の関係で、災害用備蓄関係ということで先ほど石垣委員のほうからもあったんですけれども、私、感染症対策ということで、避難生活用品の中にかなり充実した中身で令和２年度は整備されたというふうに思って見ているんですが、災害備蓄関係は今回決算額２,２００万ということでありますが、実際に感染症対策というのはこのうちどれだけの金額ベース
まず避難生活を送る上で段ボールベッドは、現状必需品になってきているという認識がございます。今後も予算の状況、また災害に応じて、どう配備していけばいいかということを考えながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○委員長（鵜城雪子君） 米倉委員。 ◆委員（米倉靖夫君） 58ページの防災備蓄品・資機材整備事業の600万円の決算で、消耗品費454万円とは何ですか。
２行目の福祉避難所設備整備等補助金につきましては、災害発生時等において福祉避難所として機能するために必要な設備の整備等を行う運営事業者に対する補助で、発電機等の機材をはじめ、避難生活に必要な介護用品、衛生用品等の備蓄品を整備する町内３法人に対し、それぞれ１５０万円、合計４５０万円を補助しようとするものであります。なお、事業費の２分の１が北海道から措置されます。
妊産婦や乳幼児を連れた方が、安心して避難生活ができるような対応をお願いいたします。 次に、コロナ禍もあり、感染症に対する避難運営マニュアルが昨年に改定されましたが、改定に基づく訓練などを実施して、内容や手順の確認は行われているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
妊産婦や乳幼児を連れた方が、安心して避難生活ができるような対応をお願いいたします。 次に、コロナ禍もあり、感染症に対する避難運営マニュアルが昨年に改定されましたが、改定に基づく訓練などを実施して、内容や手順の確認は行われているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。